四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
先ほど申し上げた検討委員会が、方針を協議する上で定めた４つの視点の中には、児童、保護者への配慮に関するものとして、通学区より時間の配慮、地域特性への配慮が含まれております。ただ、本検討委員会は小学校の統廃合を前提に協議するものではありません。今後仮に必要が生じた際には、児童、保護者の意向を配慮して進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○清宮一義議長 広瀬義積さん。
先ほど申し上げた検討委員会が、方針を協議する上で定めた４つの視点の中には、児童、保護者への配慮に関するものとして、通学区より時間の配慮、地域特性への配慮が含まれております。ただ、本検討委員会は小学校の統廃合を前提に協議するものではありません。今後仮に必要が生じた際には、児童、保護者の意向を配慮して進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○清宮一義議長 広瀬義積さん。
その中で４つの柱がありまして、予防と早期発見、これが１つ目です。２つ目が医療、まさに治療のところです。３つ目が県議会の公明党の皆様もすごく政策テーマとして持っていらっしゃったのですが、がんとの共生です。アピアランスケアとか就労継続とか、そういった面です。
なお、国の制度設計におきまして、令和４年４月まで遡及適用するというようにされていることから、積算に当たりましては４つのパターンを想定し、算出しております。初めに、パターン１としまして、令和４年４月１日以降、事業開始日の令和５年２月１日より前に出生した方につきまして、見込み900人に対しまして出産応援ギフト５万円、また子育て応援ギフト５万円、合わせまして10万円の900人で9,000万円。
債務負担行為補正説明書のところの上から４つ目の市街地循環バス運行費についてです。 では、質疑の内容に入ります。１番、バスは足の不自由な高齢者などが乗りづらい、車椅子が入れないという意見を聞きますが、本格運行に当たり対応策はあるのでしょうか。 ２番、最初の試験運行のときは広い地域をカバーし、逆方向のルートもありました。
昨日の市長の所信表明の中でも、「安房地域の３市１町の連携を強化していきたい」ということで、４つの中に入っていたと思います。今年総務委員会にも請願が出されたりしまして、先日総務委員会で出雲市のほうへ視察にも行ってまいりましたが、御当地ナンバーの件がございました。
そのために、次に挙げる４つの目標に取り組んでいきたいと考えております。 まず１つ目は「若者が戻ってくる、戻って来たい、移住したいと思えるまちづくり」であります。進学や就職で一度地元を離れた若者が生まれ育った館山に戻って働き、子育てができるまちを目指します。 ２つ目は「誰もが住んでよかったと思えるまちづくり」です。館山は温暖な気候に恵まれ、自然食材も豊かであり、最高の環境がそろっています。
基本方針に基づき４つの基本目標を掲げており、文化芸術に関する基本目標３に位置づけられている。主な取組として文化芸術活動の推進を挙げ、取り組んでいくこととしている。文化芸術活動推進の事業として、文化芸術事業の充実、文化芸術活動の支援、子供たちの文化芸術活動の充実、文化芸術活動を支える人材育成の推進を展開しているものと考えているとの答弁がありました。
市民の何％、何人の方がペイペイやっているかという、千葉県がキャッシュレス決済のキャンペーンやったときには、４つの先ほど言ったキャッシュレス決済の方法でやりましたけれども、隣の佐倉市も八千代市も近隣全部４つの方法使えるわけですけれども、ペイペイだけとなるとちょっと業者的に偏っているのではないかなというのが一つの不安なのですけれども、ペイペイ自体も周り見ていて使っている方３分の１ぐらいかなと思うのですけれども
こちらのほうにつきましては、12月28日までを実施期間といたしまして、この乗車、４回乗車し、スタンプを４つためると、協賛施設より抽せんで商品が100名の方に当たるイベントとなっております。 以上です。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。
４つにわたって再質問しましたけれども、よろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君） 再質問の内容の順番どおりの答えにならないかもしれませんけれども、もし答弁漏れがあれば、またお知らせください。
具体的に申し上げますと、１つ目として、オンライン手続の拡充、２つ目として、マイナンバーの利活用、３つ目として、市からの情報提供方法の見直しと拡充、４つ目として、自宅で利用できるサービスの充実、５つ目として、職員作業の効率化及び証拠に基づく政策立案、６つ目として、場所にとらわれない働き方の推進、７つ目として、弾力的な組織体制の見直し及び外部委託の活用、８つ目として、ＩＣＴツール活用とペーパーレス化推進
こうした認識の下、世界経済の減速リスクを十分に視野に入れながら、足元の物価高騰などの経済情勢の変化に切れ目なく対応し、日本経済を再生するため、政府は４つの柱とする物価高克服・経済再生実現のための総合経済政策を策定しました。 １つ目に、物価高騰、賃上げへの取組。物価上昇を十分にカバーする継続的な賃上げを実現。 ２つ目に、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復、強化。
健全化判断比率とは、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するもので、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標の総評であります。
年金制度改正法により、地方公務員等共済組合法が改正されまして、令和４年10月１日より週の所定勤務時間が20時間以上で、報酬が月額８万8,000円以上かつ雇用期間が継続して２か月以上見込まれ、学生ではないことという４つの要件を全て満たす短時間勤務職員については、新たに共済組合の短期組合員の資格を取得いたしまして、健康保険についても、共済組合の健康保険に加入してございます。
性的少数者の総称をＬＧＢＴといい、ＬＧＢＴとは、女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、男性と女性のどちらも恋愛対象とするバイセクシャル、性同一性障害など身体的性別に違和感を持つトランスジェンダーの４つの単語の頭文字を合わせた言葉であり、性的マイノリティーとも呼ばれています。最近では、自身の性的指向や性自認が定まっていないクエスチョニングも含めてＬＧＢＴＱと呼ばれることもあります。
さて、次の４つ目の庁舎増築について。 この金坂市長の公約では、防災拠点としての庁舎等耐震改修を引き続き推進します、これしか書いていないんですよね。
そして、今日は関連質問で４つ目に、白里地区に設置する認定こども園についての質問が堀本議員からあります。これは津波避難エリアに入っている問題もありますけれども、これについて堀本議員のほうから、これから関連質問がございます。 それから、本市におけるヤングケアラーの現状と課題、大人が担うようなケア、責任を引き受け、家族の世話全般を行っている18歳未満の子どもたちを指すんですね。大変ですね。
決算審査特別委員長報告に対しまして、４つの認定案件、認定第１号、認定第２号、認定第５号及び認定第６号について行います。 この４つの認定案件は、いずれも歳入歳出において評価できる施策が多々ございます。しかしながら、これまでどおりでありますが、その中に１つでも、２つでも同意できないものがあれば、私は反対の立場に立たざるを得ないということでございます。
ほかに全部で４つと聞いていますので、ちょっとご紹介願いたいのと、先ほど市長が話しましたように、８人のメンバーを被災地に送るということを言われました。今までの決まりは２人だったのですけれども、その辺ちょっと説明していただけますでしょうか。 ○成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 避難所運営委員会が立ち上がっているのは４か所です。
次に、２点目の避難所運営委員会の設置状況ですが、現在、和良比小学校、みそら小学校、千葉敬愛高校、四街道高校の４つの指定避難所において設立されている状況です。